韓国地裁　徴用賠償金供託の不受理続く

【水原聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策を受け入れていない原告４人の判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続きを開始したが、水原地裁は５日、被害者の故チョン・チャンヒさんと故パク・へオクさんに関する供託をそれぞれ不受理としたと発表した。　地裁は不受理の理由について、被告の日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするという解決策に被供託者である被害者の遺族が明確に反対の意思を示したことが確認されたため、民法に規定された第三者弁済の要件を満たしていないと説明した。　韓国政府は３月、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償判決が確定した原告１５人の判決金相当額を被告の日本企業に代わって政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支払う第三者弁済を解決策として発表。これまでに１１人が解決策を受け入れたが、４人が拒否したため判決金と遅延利息を裁判所に供託する手続きを開始した。　４人は存命の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと李春植（イ・チュンシク）さんのほか、故チョン・チャンヒさんと故パク・へオクさんの各遺族。　水原地裁の決定に先立ち、光州地裁が梁錦徳さんの分の供託を不受理とし、全州地裁は故パク・へオクさんに関する供託を不受理としていた。　ただ、財団側は全州地裁に再度申請書を提出しており、地裁は再び審査している。このほか水原地裁の安山支部と平沢支部にも故チョン・チャンヒさんの遺族２人に対する供託が申請されているという。　外交部は光州地裁の不受理決定に対し、「法理上、承服し難い」として直ちに異議申し立て手続きに着手することを明らかにしている。