ソウル市教員全員に汚染水反対の署名求めるメール　警察が捜査着手＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で左派系の全国教職員労働組合（全教組）のソウル支部が先月14日にソウル教育庁所属教員全員の約7万人に対し、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するための署名を呼びかけるメールを送ったことについて、警察庁国家捜査本部が本格的な捜査に着手したことが5日、分かった。

　同支部はデジタル業務管理システム「Kエデュファイン」に保存されているソウル地域の教員のメールアドレス情報を無断で利用したとされる。

　教育部は教員の同意を得ず個人情報を利用し、個人情報保護法に違反したとして先月28日、警察に捜査を依頼した。また、全教組が特定の政治勢力と連携し、政府の政策を批判する目的でメールを送ったとして、国家公務員法で定められた政治的中立義務に反する行為だと主張した。

　警察は署名運動の意図のほか、教員のメールアドレスの入手、メール送信などに違法性があったかなどを調べる方針だ。