台湾、昨年の「新生児死亡率」が15年ぶりの最高値…「晩婚」「高齢出産」と関連

「低出産問題が深刻な台湾で昨年、新生児の死亡率が15年ぶりに最高値を記録した」と、日刊紙“連合報”などの台湾メディアが3日報道した。

これらの報道によると、長庚医療財団法人や中華民国児童健康連盟などは前日、共同主催した「台湾新生児死亡率に関するセミナー」を開いた。

台湾大学病院・雲林分院小児部の周弘傑主任はこの日、衛星福利部（省）の統計を引用し「昨年における幼児の死亡率（IMR）と新生児の死亡率（NMR）は、1000人あたりそれぞれ4.4人と2.8人だった」と明らかにした。

幼児の死亡率は、出生後1年以内に死亡した幼児の数を1年間の総出生児数で割った割合である。新生児の死亡率は、生まれてから4週間（28日）以内に息を引き取った新生児の割合を意味する。

周弘傑主任は「台湾で出生した新生児の数は2015年以降減少し続けている一方、新生児の死亡率はこの3年間引き続き上昇している」と伝えた。

特に「死亡した新生児のうち、生まれてから24時間以内に死亡した幼児が3分の1に達するほど多い」と調査されている。

周弘傑主任はこのことについて「先天性の奇形や染色体の異常（17.9%）、妊娠期間と胎児の成長に関する疾患（13.5%）、早産期の呼吸性疾患（13%）などが主な原因だ」と説明した。

これは「最近の台湾女性の晩婚による高齢妊婦の出産と関係がある」と分析されている。

台湾では2021年、45歳以上の女性514人と50歳以上の女性53人が新生児を出産するなど、45歳以上の女性の出産が増加している。

台湾の幼児・新生児の死亡率は、韓国・日本など他のアジア諸国に比べかなり高い。

連合報は「2020年基準で、韓国の幼児死亡率と新生児死亡率は人口1000人あたり2.45人と1.3人、日本は1.8人と0.8人であったが、台湾は3.6人と2.4人と調査された」と伝えた。