韓国政府　野党代表の「核廃水」発言に「過度な言葉は控えて」

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の宋相根（ソン・サングン）次官は１９日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水に関する記者会見で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が汚染水を「核廃水」と呼んだことについて、「国民に過度で不必要な懸念を抱かせる」として、「漁業者と水産業界に取り返しのつかない被害をもたらす可能性がある。このような過度な言葉は控えることを願いたい」と述べた。　また、汚染水の海洋放出を巡り、朝鮮半島東側の東海への流入に５～７カ月かかるとの報道に関し、「事実ではない」と否定。今年２月に韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院が発表した調査結果を取り上げ、「シミュレーション結果によると、放出された汚染水のうちトリチウム（三重水素）は４～５年後から韓国の海に流入し、１０年後、通常のトリチウム濃度の約１０万分の１水準である（１立方メートル当たり）０．００１ベクレル前後になる」と説明した。　国内で天日塩が品薄状態となっていることについては、「汚染水が放流されると塩が汚染されるというまったく科学的ではない怪談のような情報に惑わされないよう願いしたい」とし、「政府は必要な場合、一定量を買い取った後、低価格で供給する案も積極的に検討している」と明らかにした。そのうえで、「心配しなくていい。天日塩は今も安全だし、これからも安全」と述べた。