韓国は02年版の報告書から最も高いランクを維持してきたが、22年版で評価が1ランク引き下げられ、最新版でも据え置かれた。報告書は「韓国は人身売買を根絶するための最低限の基準を完全に充足できていないが、相当な努力をしている」とした。
北朝鮮については「人身売買問題を解決するいかなる努力もしていない」と見なした。政治犯収容所と労働教化所(刑務所)、成人と子どもの大規模な動員、海外への強制的な労働者送り出しなどに政府の政策またはパターンが存在するとし、強制労働で得た収益金は政権運営に使われたと指摘した。政治犯収容所に8万~12万人が収容されており、中国の飲食店や工場などで働く北朝鮮労働者は2万~10万人に上ると推計した。
23年版は米国や英国、フランス、ドイツ、台湾、フィリピンなど30カ国・地域を1番上のランクとし、韓国とともに日本やスイス、ニュージーランドなどを2番目のランクに入れた。北朝鮮のほか、中国やロシアなども最低ランクとされた。
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