米国務省は15日(現地時間)、このような内容を骨子とする「2023人身売買報告書」を発表した。今回の報告書は、米国を含む188ヵ国を対象にしており、昨年4月からの1年間、各国を評価した。米国は2001年から人身売買報告書を発行している。
韓国は報告書発刊初年度(3等級)を除いて、引き続き1等級を維持してきた。しかし、2021年4月からの1年間を評価した昨年の報告書では2等級に落ち、今回も2等級を維持した。
米国国務省は今年の報告書で「韓国は人身売買根絶のための最小基準を完全に満たしていないが、そのために相当な努力をしている」とし「前回の評価と比較すると韓国政府の努力が全般的に大きくなった」と説明した。ただし「移住労働者に対する労働搾取人身売買が蔓延しているというレポートにもかかわらず、韓国政府は外国人強制労働被害者を識別するいかなる報告もしなかった」と指摘した。
北朝鮮は最下位の3等級にとどまった。国務省は2003年以降、21年連続で北朝鮮を3等級に分類してきた。国務省は「北朝鮮は人身売買問題を解決するためのいかなる努力もしていない」と述べた。
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