韓国政府　きょうから汚染水関連の定例会見＝「放出設備の試運転を注視」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の安全性検証に関する記者会見を開き、東京電力が汚染水を海洋放出する設備の試運転を進めていることに対し「進行状況を鋭意注視し、特異事項があれば（国民に）説明する」と述べた。汚染水の海洋放出が迫っているとして国内で懸念が広がっていることから、政府はこの日から毎日会見を開き、安全性検証などについて説明する。

　国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長は会見でまず、汚染水の海洋放出に対し国民とメディアの懸念が大きいことを認識しているとしたうえで、「政府は国民の安全に最善の努力をしているが、情報の不足や間違った情報によって懸念が広がることはあってはならない」と述べた。

　東京電力が12日から約2週間の予定で始めた設備の試運転については、汚染水を移送するためのポンプが正常に動くか、異常発生時に放出を停止できるかなどを点検するものだと伝えた。この試運転は汚染水を海洋放出する設備全体でなく、設備の一部の海底トンネル、上流水槽と下流水槽、配管やポンプが対象だとし、「試運転が終われば日本政府の正常稼働・安全性に対する認可手続きがあると認識している」と説明した。

　先月21～26日には韓国の視察団が訪日し、現地を視察した。現在は汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の性能や、日本が公表する資料の信頼性などを見極めようとしているところで、検討が終わり次第、結果を発表するとした。

　ALPSによる浄化処理後も、汚染水からは濃度が放出基準値の最大2万倍の放射性物質が検出されるとの報道があった。朴氏は「ストロンチウム検出値が日本の基準の1万4433倍、韓国の基準の2万1650倍にあたるのは事実」と認めながらも、「このように基準値を超える放射性物質が測定された汚染水がそのまま放出されるわけではない」とした。基準を満たすまで汚染水をALPSで浄化し、希釈後に放出するという日本側の説明に言及した。

　同席した海洋水産部の宋相根（ソン・サングン）次官は「これまで実施したモニタリングの結果では、国内沿岸海域で放射性物質の濃度は福島原発の事故以前と同じような水準」と説明した。韓国政府の安全基準と国際的に通用する基準を大きく下回る水準だとし、「福島の放射能の流出は、意味のある影響を韓国の海域に及ぼさなかった」と強調した。

　韓国の水産物についても、生産と流通プロセスの約7万5000件の放射性物質検査で不適合事例は全くなかったとしながら「韓国の水産物は安全だという事実を証明する」と述べた。