労組全国組織の韓国労総　労使政対話機関への参加停止＝尹政権に反発

【光陽聯合ニュース】労働組合の全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）が7日、傘下労組の幹部に対する警察の強硬な鎮圧に反発し、労使と政府の社会的対話のための大統領直属機関、経済社会労働委員会への参加を全面的に停止することを決めた。

　韓国労総が同委員会への参加停止を宣言したのは朴槿恵（パク・クネ）政権時の2016年1月以来、7年5か月ぶりで、労働改革に取り組む尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と労働界の間で生じたあつれきが一段と深まりそうだ。

　経済社会労働委員会への参加停止は、南部の全羅南道・光陽で開いた緊急中央執行委員会の会合で決定した。同委員会から完全に脱退するかどうかの判断は、金東明（キム・ドンミョン）韓国労総委員長をはじめとする執行部に委ねる。

　韓国労総の報道官は「尹錫悦政権の審判闘争に乗り出すことにした。決して黙過できない労働界に対する強力な弾圧に対抗し、組織を挙げて責任を問う」と会合の結果を伝えた。

　韓国労総は労働界を代表して経済社会労働委に参加してきた。16年1月、成果の低い労働者の解雇を可能にし、就業規則の変更要件を緩和する内容の指針づくりに反発して同委前身の労使政委員会への不参加を宣言したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の17年10月に復帰を表明した。

　もう一つの労組全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は1999年に労使政委員会を脱退して以来、社会的対話に参加していない。韓国労総までが不参加を宣言したことで、労働界と政府間の公式の対話窓口が閉ざされることになった。