釜山地裁で25日に結審した公判で、釜山地検は、税務調査を受けないよう取り計らった見返りとして鄭祥坤（チョン・サンゴン）前釜山地方国税庁長（起訴済み）に現金1億ウォン（約1130万円）を渡した疑い（わいろ供与）などで起訴されたキム被告に対し、懲役7年と追徴金1億ウォンを求刑した。検察は「この事件は被告人が金融機関をだまし巨額をかすめ取っただけでなく、資金洗浄し政官界にわいろを提供した典型的な再開発不正事件」とみなした。罪質の重さに加え地域経済を行き詰まらせた責任を問い、重刑を求刑するとした。
キム被告は最終弁論で、「社会的に大きな物議を醸したことを深く反省している。新たに機会が与えられれば国と社会に貢献する」と短く述べた。
キム被告は昨年7月、釜山市内の再開発事業に関連し釜山銀行からの融資680億ウォンのうち、27億5000万ウォンを着服した容疑などで起訴された。2006年に別の再発事業を進める際には土地の買い入れ費用を水増しする手法で在郷軍人会から225億ウォンを詐取し、施工会社のポスコ建設の保証によるプロジェクトファイナンスからも157億ウォンを横領した疑いがある。さらに事業の過程で税務調査が始まると、これを回避するために2006年8月に鄭前庁長に現金を渡したほか、鄭前庁長を紹介し税務調査回避にも協力した返礼として、同年末と翌年2月に鄭允在（チョン・ユンジェ）元青瓦台儀典秘書官にも現金2000万ウォンを渡した疑いを持たれている。
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