尹代表は京畿道坡州市の自宅で聯合ニュースの記者と会い、当時の上岩洞は草むらであり、だれも事業に参入しようとはしなかったと振り返り、DMCの土地の分譲を受けようとするならば外資誘致実績が必要だったが、競合する会社がひとつもなかったため覚書を締結できたと述べた。
尹代表は、当初KGITを仁川・松島に建設しようとしていたが、ソウル市が積極的にDMCに誘致しており、その後ソウル市の法人化要求を受けて事業パートナーであるドイツ大学コンソーシアム(KDU)を構成するなど、相応の措置を取ったと強調した。
安価で土地の分譲を受けたとの疑惑に関連しては、土地造成原価より高い3.3平方メートル当たり1000万ウォン程度で取得したが、一部業者はこの半分の価格で分譲を受けているとし、こうした事実は監査院、国税庁、検察などからすでに調査を受けていると述べた。
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