拡大抑止に特化した韓米ワシントン宣言　「事実上の核共有」＝韓国大統領室

【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国は２６日（米東部時間）の首脳会談後に発表した「ワシントン宣言」に、より実質的な「韓国型」拡大抑止策を盛り込んだ。北朝鮮の核脅威が高まるなか、韓米首脳は韓国に対する米国の拡大抑止公約を具体化・制度化するとともに、拡大抑止への韓国の関与を高めることで一致した。　韓国大統領室は、宣言は韓国に対する米国の拡大抑止の実行力を画期的に高め、「事実上の米国との核共有」を実現するものだと評価している。　ワシントン宣言は韓米の拡大抑止問題を集中的に取り扱う首脳レベルの初の共同合意文となる。同問題を巡る韓米の１年近くにわたる協議の成果でもある。韓米同盟７０周年を迎え、北朝鮮の核脅威に対する両国の協力が揺るぎないことを示す意味合いが大きい。　宣言には、拡大抑止に関する協議体「核協議グループ（ＮＣＧ）」新設のほか、核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦など米戦略資産の朝鮮半島展開の頻度を増やすといった具体的な拡大抑止の実行策が盛り込まれた。米国の防衛公約が宣言的なものではなく実際の措置を伴うものであることを示し、韓国国内の安全保障不安を和らげる狙いがあるとみられる。　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は首脳会談後の共同記者会見で、ワシントン宣言について「拡大抑止の強化とその実行策は過去と異なる。北の核に対する国民の懸念はかなり解消されるとみている」と述べた。　大統領室はＮＣＧについて、核に関する議論に特化した韓米間の初の高官級常設協議体だと説明している。次官補級の協議体で、年に４回の定期会合を開いてその結果を両国の大統領に報告する。　米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と運営する「核計画グループ」（ＮＰＧ）を参考にした枠組みとされ、韓国にとっては朝鮮半島を巡る米国の核対応への関与を高め、これに関する韓米間の継続的な対話の窓口を得たことになる。　金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長はワシントンで同日開いた記者会見で「韓米は米国の核運用に対する情報共有と共同計画のメカニズムを設けた」と説明し、「韓国国民は事実上、米国と核を共有していると感じるだろう」と述べた。　韓米首脳は共同記者会見で、北朝鮮に強い警告のメッセージを発した。尹大統領は「韓米両国は北が核攻撃を行う場合、直ちに首脳間の協議を持つこととし、米国の核兵器を含む同盟のすべての戦力を使った迅速かつ圧倒的、決定的な対応を取ることを約束した」と明らかにした。　バイデン米大統領も「米国や（米国の）同盟、パートナーに対する北朝鮮の核攻撃は受け入れられない。北朝鮮が核攻撃を行えば、政権の終末を招くことになる」と警告した。両首脳は宣言でも、韓国に対する北朝鮮のすべての核攻撃は迅速かつ圧倒的、決定的な対応につながると改めて確認した。　一方、宣言では尹大統領が核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の義務に対する韓国の公約を確認したとうたい、韓米両国で浮上している韓国の独自の核武装論を封じた。