ネットフリックスの売上高が22%増加の一方、法人税は縮小、租税回避と批判＝韓国

共に民主党のパク・ジェイル議員が、米ネットフリックスの韓国における会計報告書と韓国の監査報告書を分析した結果、2022年の売上高は前年比22%増の7733億ウォン（約788億円）だった。

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同議員は「ネットフリックスは韓国で利用料の引き上げによる売上高の増加と共に、売上原価の割合を毎年引き上げ、2022年にはこれを87%以上に設定した。韓国での利益を海外に転送しており、売上高に対する法人税の割合を減らしている」と批判した。

同社の売上原価の割合をみると、米国本社は減少傾向にあり、2022年には60%程度にとどまった。しかし韓国では、2019年の70.5%から2022年の87.6%へと増え続けている。

同社は韓国での売上高7733億ウォンうち、6772億ウォン（約690億1480万円）を海外のグループ会社に転送した。2019年から2022年における売上高の増加幅（4.2倍）よりも、海外へ転送する手数料の増加幅（5.2倍）の方が急速に増えていることが分かっている。

韓国国税庁は2021年、ネットフリックスの税務調査において租税回避の疑いにより法人税800億ウォン（約81億5296万円）の支払いを要求したが、同社はこれに対抗し韓国租税審判院に判断を求めた。

パク議員は「韓国で莫大（ばくだい）な利益を上げながら、売上高の多くを海外に送り法人税は回避する同社の行為は、韓国経済に寄与するという彼らの主張とは異なり、搾取の対象と見ているとしか言えない」と主張した。