看護法、尹大統領2回目の拒否権？…大統領室慎重姿勢＝韓国

韓国ではユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「穀物管理法」改正案に対して再議要求権（拒否権）を行使した中、大統領室では「看護法制定案」について慎重な姿勢を見せている。

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　14日、韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、大統領室の内部では、看護法制定に関連して、糧穀法に拒否権を行使した時より慎重な雰囲気が流れているという。大統領室の関係者は、「利害当事者間の葛藤があまりにも激しく、間違えば医療混乱も起こりかねない」と述べた。尹大統領は看護法について、特別な意見を示していない。

　専門家らは、尹大統領が看護法に対して拒否権を行使しないとの見方を示した。糧穀法とは異なり、利害当事者間の対立が激しい看護法について再度の審議を求めた場合、大統領が特定集団の「肩を持つ」という印象を与えかねないという分析だ。

　明知大学政治外交学科のシン・ユル（申律）教授は、「共に民主党は看護協会の立場を尊重しようとしているが、拒否権を行使すれば大統領が医師会の人になってしまう」と述べた。

　時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は、「共に民主党は、この法案で利益を得る人々を支持層に結集しようとしている」と指摘した。

　また、尹大統領が大統領選候補時代に看護業務環境の改善などを約束した点も、拒否権行使の決定に影響を与えるものと見られる。尹大統領は昨年1月の大統領選候補当時、大韓看護協会を訪れ「看護師の献身と犠牲に国民と政府が適切な処遇を施すのが公正と常識だ。党委員らと共に、公正と常識に照らして適切な結論が導き出せるよう努める」と述べた。そのため、拒否権を簡単に行使するのが難しい立場にいる。

　先に、尹大統領が初めて拒否権を行使した「糧穀管理法改正案」の再議件は、前日午後に開かれた国会本会議で否決された。また、共に民主党は看護法も前日に議事日程を変更してまで表決を試みたが、キム・ジンピョ（金振杓）国会議長の制止によって挫折した。

　こうした事態を引き起こした野党の共に民主党に対し、批判の声が上がっている。

　韓国経済新聞は14日付の社説で、「各所で論議を呼び、実効性も曖昧なこの法案を国会常任委員会ではまともに議論すらしなかった。それでも共に民主党は、この法案をファーストトラック（迅速処理案件）にした。大統領の拒否権行使による反射利益を狙う多数党の横暴と疑われてもしょうがない」と野党の共に民主党を批判した。

　同じ日に、ソウル新聞も社説で「看護法と医療法の強行は、医療の二大柱である医師と看護師を分裂させ、葛藤を生み出すしかない。国民に役立つどころか混乱を招くだけなので、国会の必要性を問う声が高まっている」と批判した。