少子化対策で多子世帯の基準を2人に変更＝韓国ソウル市

韓国ソウル市は多子世帯の基準をこれまでの3人から2人に変えた。昨年におけるソウル市の合計出生率は0.59人となり、全国で最低を記録するなど少子化が深刻化しながら、多子世帯の基準を緩和して関連する恩恵を受けることのできる範囲を広げた。

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ソウル市は21日、第4回条例・規則審議会を開催して、条例公布案および規則案を審議・議決した後、27日に公布した。この日に公布した条例では、これまで子どもの数が3人でなければ受けることのできなかった多子世帯の恩恵基準を2人に変える内容が含まれた。

ソウル市はまず、駐車場設置および管理の条例一部改正案を通じて、公営駐車場の料金50%減免対象を子ども3人の世帯から子ども2人の世帯に変更した。ソウル市の関係者は「政府の政策基調に合わせて、ソウル市の多子世帯支援対象を子ども2人以上の世帯に拡大することにした」と説明した。ソウル市は公営駐車場の他にもこれまで世帯の子どもの数が3人以上である場合にのみ享受することができたいくつかの恩恵基準を2人以上に緩和した。子どもたちの代表的な遊びの空間として挙げられる「ソウル想像の国」の入場料も世帯の子どもの数が2人以上である場合に減免を受けることができるようにした。また、廃校施設などを活用したソウル市のキャンプ場である「家族自然体験施設」も同じく世帯の子どもの数が2人以上の場合に使用料が減免される。

ソウル市の関係者は「オ・セフン(呉世勲)市長が低出生率の問題に破格的な案を講じると市民らに約束しただけに、直ちにできる部分から着実に進めていく予定」とし「他の低出生率対策も準備ができ次第発表するつもりだ」と述べた。