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ソ連は「放流した核廃棄物の濃度は、IAEA（国際原子力機関）の基準値より低い」と主張したが、日本国民は「汚染されたすしを食べることになった」と怒りを表し、当時の細川護熙首相はロシアのボリス・エリツィンを東京に招請し、核廃棄物の海洋投棄禁止協約を結んだ。その後「海洋汚染防止協約」（ロンドン協約）は強化され、核廃棄物の海洋投棄は全面的に禁止となった。
そのような日本は30年が経った今、福島原子力発電所による処理水を海洋放出することにした。その立場を変え、当時のソ連のような主張をし安全性を強調している。タンクをさらに設置したり福島近隣の貯蔵敷地を確保するなど、他の案を模索できたにもかかわらず海洋放流を決定したのは「短期間で安価な方法だ」という判断があったためだ。
1993年当時、日本国民が大きく反対していたのは「人間が食物連鎖の最上位にいる」ためである。米ハワイ大学のロバート・リッチモンド教授は、ことし1月の討論会で「放射能物質が放流された時、最も先に植物プランクトンに吸収されることで、鳥類や植物が放射能物質を吸収することになる」とし「また動物プランクトンがこれを吸収することになり、マグロの幼魚がこれを吸収し、食物連鎖の最も上位にいる人間がこれを吸収することになるだろう」と語った。
直接的な影響を受けることになる太平洋諸国は「海洋放流の撤回」を主張している。フィジーやツバル・ソロモン諸島・トンガ・パプアニューギニア・パラオ・マーシャル諸島・クック諸島など、太平洋地域の島国を中心とした17か国が加入している “太平洋島しょ国フォーラム（PIE）”はことし1月「原発処理水の放流が、太平洋の島国たちの経済基盤であると同時に全世界のマグロの主要供給処である漁場に、大きな影響をおよぼすおそれがある」として、放流の延期を求めた。
また、中国の秦剛（しんごう）外相は今月7日の内外信記者会見で、福島原発処理水放流問題について「日本だけの問題ではない。人類の健康に関する大きな問題だ」とし「日本側の責任ある態度による対応を求める」と語った。
韓国政府は、日本が福島原発処理水の海洋放出を決定した2021年4月「最近隣国であるわが国と、十分な協議および了解の過程なしに成された一方的な措置だ」として、強い遺憾を表明している。
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