韓国「日本による過去への反省・謝罪を再確認」…「日韓共同利益を追求していく」

韓国大統領室は6日、“第3者弁済”を骨子とした韓国政府の元徴用工賠償解決案と、これに対する日本の見解発表について「きょう、日本政府がこれまで表明してきた過去に対する反省と謝罪の立場をあらためて確認した」とし「『未来志向的な両国関係発展のため、様々な角度から努力していく』という立場を表明したことを評価する」と明らかにした。

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キム・テヒョ（金泰孝）国家安保室第1次長はこの日の午後、会見を通じて「これから両国が不幸な歴史を克服し、未来志向的な関係を発展させるため努力していくことを願う」として先のように語った。

キム次長は「元徴用工の判決問題は、2018年の大法院（最高裁）の判決により起きたもので、前政府当時に解決できずこれまで放置されてきた」とし「2018年の大法院による判決以降、2019年7月に日本の対韓輸出規制とホワイト国排除措置、そして2019年8月には韓国のGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）終了伝達、その後は両国経済交流の委縮・安保協力の中断・人的交流の断絶により、昨年4月まで韓日関係が事実上ふさがっていたのは事実だ」と説明した。

つづけて「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は発足以来、元徴用工判決問題の解決と韓日関係の正常化、韓日関係の未来志向的な発展のため引き続き努力してきた」とし「尹政府は、元徴用工問題の解決を韓日関係正常化の重要な出発点と認識し、解決案を模索してきた」と強調した。

キム次長は「これまで元徴用工側と持続的に意思疎通し、日本と協議を重ねながら、韓日共同利益に沿った解決策を立てるため努力してきた」とし「その結果、きょう解決案を公式に発表することになった」と説明した。

キム次長は「元徴用工財団を通じた判決金弁済により、大法院の判決で勝訴した元徴用工の方々にこれまで遅延されてきた賠償を実施し、日本とは過去の苦痛と痛みを克服し両国の未来世代の交流と協力を促進する案を、これから引き続き協議し履行していく」と語った。

つづけて「尹政府は、自由民主主義と法治そして市場経済の価値を共有する日本と共同利益を追求しながら、地域と世界平和のため共に努力していく」と付け加えた。