徴用解決策は「戦犯企業を免罪」　韓国市民団体が撤回求め会見

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が６日、日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりして支払うと発表したことに対し、徴用被害者を支援する団体はこのような解決策は受け入れられないとして政府を強く糾弾した。　複数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は同日午前、ソウルの外交部庁舎前で緊急記者会見を開き、被害者に対する謝罪と賠償がなければいかなる解決策も認められないとして、政府に撤回を求めた。　　　「全国民衆行動」のパク・ソクウン代表は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は国民の法的権利を踏みにじり、日帝戦犯企業の責任を免罪する親日売国交渉を強行した」と批判。尹大統領と朴振（パク・ジン）外交部長官が大法院（最高裁）の判決に背く職務執行を行ったと非難した。　労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」サービス連盟のチェ・デグン統一委員長も「民族を売り、労働者を売って得たいかなる利益もわれわれ民衆は容認できない」としながら、「尹錫悦政権はひざまずいて謝罪しなければならない」と糾弾した。　韓日歴史正義平和行動に続いて左派・進歩党も外交部前で記者会見を開き、政府が発表した解決策に対し「史上最悪の屈辱外交」と反発した。　同党の尹ヒ淑（ユン・ヒスク）代表は、徴用問題解決の譲れない原則として犯罪の認定、謝罪と賠償、責任者の処罰の三つを挙げ、いずれも含まれていない解決策は無効だと主張した。　韓日歴史正義平和行動は、この日午後７時半からソウル市庁前広場で政府を糾弾する集会を開く予定だ。　　朴長官がこの日発表した解決策によると、２０１８年の大法院判決で勝訴が確定した徴用被害者は、被告の日本企業の代わりに行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団から賠償金を受け取ることになる。鉄鋼大手のポスコなど、１９６５年の韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金の恩恵を受けた韓国企業の自発的な寄付などで財源をまかなうという。　大法院判決で勝訴が確定した被害者は１５人で、賠償金は遅延利息を含め計４０億ウォン（約４億２０００万円）程度とされる。