韓国国防部(省)は6年ぶりに北朝鮮政権と北朝鮮軍を「敵」と記述したことで、DMZ(非武装地帯)近くの住民たちの懸念は高まっている。

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韓国国防部は、北朝鮮の脅威の実体と厳重さを明確に認識できるよう「2022国防白書」を発刊した。

17日午前、韓国の新聞社“ヘラルド経済”が取材したDMZ近くの住民たちは、今回の国防白書で北朝鮮政権と北朝鮮軍を敵と表現したことについて不安を抱いていた。

ヨンピョン(延坪)島の延坪面に在住のイ・ソンジェ里長協議会長は「いつも南北関係が悪化するようなことが起きれば、延坪面一帯の住民たちは戦争が起きないかと動揺するしかない。不安でストレスを常に感じて生活している」と語った。つづけて「延坪島一帯に非常事態が発動すれば、突然砲弾が落ちてくるなど軍事的挑発があるかもしれない。住民たちはどうなるのかと、毎日不安を抱きながら過ごさなければならない」と語った。

キョンギド(京畿道)パジュ(坡州)市のヨンチョン(漣川)でカフェを運営しているA氏は「なぜ政府からあえて北朝鮮を挑発するのかわからない。『敵』だと表記すれば、当然(北朝鮮から)軍事的挑発もくる可能性があるではないか。最も先に被害がおよぶ所はDMZちかくの住民たちだ」とし「それだけでなく、南北関係において緊張が高まれば、心理的に人々は不安になりこの一帯に来る外部からの観光客たちも減ることになるだろう」と懸念した。

専門家たちは「北朝鮮からすぐさま、軍事的挑発はないだろう」とし「ただ、北朝鮮を『敵と表現したことにより、南北関係が対話の局面へと転換されるのは難しいだろう」と展望した。

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