「マイナス出産率」時代…「多子女」の基準も “2人”に変わる＝韓国

韓国では、1組の夫婦が1人の子どもさえ生まない「1.0」未満の「マイナス出産率」が続く中、各種福祉の恩恵を受ける条件である「多子女」の基準も変化している。

賃貸住宅特別供給や民間アパートの特別分譲・大学の学資金支援・国民年金支援・駐車場料金の減免などが、「2人」以上の子女をもつ家庭にも適用され始めている。

ソウル市議会のキム・ジヒャン議員は最近、ソウル市の「多子女」支援の対象を「2人」に拡大することを骨子とした条例案8件を提出した。「低出産」克服のため、多子女の恩恵を受ける基準を「子女数3人以上」から「2人以上」にしたのである。

一方、すでに多子女の基準を「2人以上」に変えた地方自治体も多数ある。また各自治体による多子女世帯への支援政策は901件に達し、そのうちの400件は支援基準が「2人以上」に拡大適用されている。

またこのような流れは、政府の政策にもみられる。昨年から2子女以上の基礎・次上位世帯には国家奨学金を全額支援し、保育サービスも政府の費用支援対象に「児童2人世帯」を含めた。

さらに統合公共賃貸住宅も2子女以上の世帯などに供給し、2子女以上の多子女世帯に公共賃貸住宅のワンランク広い坪数の移住優先権を与える方案まで推進されている。

キム議員は「出生率の低下により人口絶壁問題が深刻な状況の中、2子女以上の多子女世帯まで恩恵を受けることのできる合理的な養育支援政策が必要だ」とし「今回の条例案の発議をきっかけに、中央政府とソウル市が増加する養育費の負担を解消し、低出産問題を改善できるよう努力していく」と語った。