韓国では最近、低出産・高齢化による人口減少が顕著に表れる中、安養市の2022年出生児数は住民登録基準で3443人となり、統計庁が発表した2021年の出生児数3277人より166人増加した。
安養市は「最近、住居環境改善事業により建設された大規模住宅団地の人口流入だけでなく、多様な出産および青年政策などが、出生児の増加をけん引している」と分析した。
安養市は2021年に「安養型人口政策中長期ロードマップ」を掲げ、礼節教育館にある野外庭園の結婚式場を無料開放し、出産祝賀用品190余種40万ウォン(約4万2364円)を提供、42か所の国公立保育園および24時間預けることが可能な保育園の運営など、人口・出産政策を推進し人口増加に集中している。
昨年は「未成年の子どもが4人以上いる低所得家庭に住宅を支援する事業」を初めて施行し、10世帯が入居した。これは、出産奨励と安定的な安養市定着のためことしも続けられる。
また「青年の住宅資金借り入れ支援事業」を通して昨年92人が支援を受け、安養市に定着している。
これとともに安養市は、青年の引っ越し費用の支援事業・出産支援金の拡大など、新規事業も推進している。現在、出産支援金を2倍に引き上げるための関連条例の改正が推進されている。
チェ・デホ安養市長は「人口絶壁の中、安養市の2022年出生児数の増加は喜ばしいことだ」とし「都市の成長動力の最も根本となる人口数を、中長期ロードマップにより2040年までに58万人増加させ、青年層を30%まで拡大することに最善を尽くしていく」と語った。
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