チャン・サンユン（張商允）教育部次官はこの日、ソウル市ヨンドゥンポ（永登浦）区の韓国教育施設安全院で17の市・道教育庁副教育監とオンライン会議を開き「室内マスク着用義務調整事項が学校現場で混乱なく、定着できるようの副教育監の方たちがしっかり気遣ってほしい」と要請した。
中央防疫対策本部（防対本）の方針どおり、30日から生徒たちは学校の教室、塾の講義室で約3年ぶりに‘ノーマスク’で授業を受けることができる。
しかし、学校や塾のバス、行事・体験活動などのための団体バスを利用する際には、マスクの着用が義務づけられている。
この他、コロナと疑われる症状があったりコロナと疑われる症状がある人と接触した場合、コロナ高危険群やコロナ高危険群と接触した場合（接触日から2週間）、換気が難しい3密（密閉・密集・密接）室内環境にいる場合、多数が密集した状況で歓声・合唱・対話など、飛沫（ひまつ）生成行為が多い場合には室内マスク着用が積極的に勧告される。
教育部は学校の場合、音楽室で合唱授業をする時、室内の入学式・卒業式の行事で国歌や校歌などを斉唱しなければならない時、室内体育館で団体応援する時などが代表的に室内マスクの着用を積極的に勧告する状況だと案内した。
教育部は学校や塾でのマスク着用義務の維持、勧告事項がしっかり守られるようにし、相対的に感染に脆弱（ぜいじゃく）な寮、歯磨き室、給食室の場合、随時換気して飛沫遮断のために対話を自制するよう、学校長や塾長がしっかり指導してほしいと案内した。
張次官はこの日の会議で室内マスク着用に関し、学校で防疫守則に違反したり、誤った指導で保護者の不満が発生しないよう、管理を徹底してほしいとも呼びかけた。
教育部は現場の意見をまとめ、専門家の諮問などを経て、自己診断アプリの使用、発熱検査、換気・消毒などの規定を盛り込んだ‘学校防疫指針’を来月中旬までに補完し、案内する計画である。
また、張次官は3月からインチョン（仁川）、テジョン（大田）、キョンギド（京畿道）、チョルラナムド（全羅南道）、キョンサンプクド（慶尚北道）など、5つの市・道の200の小学校で始まる‘ヌルボム（常に生徒たちのケアをする）学校’が定着できるよう、教育庁に協力を要請した。
特に3月初め、1年生の生徒たちのケア空白を埋めるために導入される‘エデュケア’支援に全力を傾けてほしいと頼んだ。
教育部は30日、ヌルボム学校推進に関して市・道教育庁業務担当官協議会を開き、示範教育庁に来月、特別交付金600億ウォン（約63億3180万円）を交付する予定にしている。
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