市民団体、徴用工問題政府賠償案強力反発「屈辱的解決法」＝韓国

韓国政府が出した徴用工問題原告に対する賠償解決案に対し、市民団体が連日反発している。

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市民団体である正義記憶連帯（以下正義連）と韓日歴史正義平和行動などは18日、ソウル市チョンノ（鍾路）区平和の少女像の前で抗議集会を開き、政府賠償案を糾弾した。

正義連のイ・ナヨン理事長は「ユン・ソクヨル（尹錫悦）政府の賠償解決案はすでに失敗している」とし「被害者を無知で弱い施しの対象、無視しても構わない存在として扱った」と主張した。続いて「被害者の尊厳と名誉を踏みにじる韓国政府の屈辱的賠償解決案を強く糾弾する」と強調した。

これに先立ち外交部は、12日に公開討論会を開き、「第三者」である被害者支援財団財源を通じて、最高裁判所賠償確定判決を受けた被害者の判決金を肩代わりする方案を検討していると発表した。これに被害者側は、日本の真の謝罪と戦犯企業の賠償参加が抜けた方案と拒否している。

この日集会参加者らは、賠償解決案を批判する文言を書いた黄色い紙飛行機を飛ばし行進した後、外交部に抗議書簡を伝えた。集会について外交部関係者は「政府はこれまで合理的な解決策を整えていくため、韓国各階層の意見収束努力を続けてきた」とし「多様な意見を継続的に聴取していく予定」と述べた。