ソウル大や延世大が学部授業料据え置き　不利益を懸念＝韓国

【ソウル聯合ニュース】名門のソウル大や延世大など韓国・ソウル市内の複数の大学が２０２３学年度の学部の授業料据え置きを決めたことが１２日、分かった。　ソウル大は先月末に登録金（授業料）審議委員会を開き、学校側と学生側の満場一致で学部授業料の据え置きを決定した。　同大は２００９～１１年の３年間は授業料を据え置き、１２～１７年は値下げした。１８年には学部の入学金を廃止し、それから２２年まで授業料を据え置いた。今回の決定により、１５年連続で授業料を上げないことになる。　このほか、延世大や西江大、成均館大、中央大、国民大も今年の学部授業料を据え置く。　各校が学部授業料を簡単に上げられないのは経営上の不利益を懸念するためだ。　法律により、大学の授業料の引き上げ幅は直近３年間の消費者物価上昇率平均の１．５倍までと決められており、違反すれば教育部の財政支援事業の審査で不利益を受けるなど制裁の対象になる。　また、国庫事業である国家奨学金事業に参加するためには授業料の据え置きが要件となる。ただ大学院の授業料はこれに該当せず、定員外の留学生の授業料値上げにも規制がない。　こうしたことから、ソウル市立大や西江大、成均館大など一部の大学は大学院や留学生の授業料値上げを決めた。