徴用被害者支援団体「人権侵害が金の問題に」　賠償肩代わり案批判＝韓国

【光州聯合ニュース】韓国政府が12日、韓日関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会で、政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする案を検討中だと発表したことに対し、原告の徴用被害者の支援団体が痛烈な批判を浴びせた。

　市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は聯合ニュースに「政府が人権侵害の事件を単なる金の問題に転落させた」と主張した。徴用問題は単なる債権・債務の関係ではなく人権侵害事件だとし、「補償は副次的な問題で謝罪が先だ」と強調した。

　また、韓国政府が韓国企業から金を集めて賠償を肩代わりすれば、日本企業に徴用被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）の判決が間違いだとする日本政府の主張を韓国政府が認める形になると指摘。「強制動員問題に関するわれわれの主張の根拠と論理そのものを韓国政府が自ら崩すことになる」と懸念を示した。

　政府が検討する財団による賠償肩代わり案は、この日の公開討論会で外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が発表した。

　同団体と元朝鮮女子勤労挺身隊の訴訟代理人は前日、「外交部が部外秘であることを理由に発題文（発表資料）すら提供していない」として公開討論会の不参加を宣言した。討論会は被害者を脇役扱いするものだとして中止も求めていた。