現代自動車会長、米国務次官と「面談」…「IRA」で意見交換

韓国・現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長は、訪韓した米国務省のホセ・フェルナンデス経済成長・エネルギー・環境次官に会い、韓国製電気自動車（EV）差別問題について話し合ったことが明らかになった。

チョン会長は10日、ソウルのホテルでフェルナンデス次官に会い「米国のIRA（インフレ削減法）」について話し合った。

フェルナンデス次官はこの日、ツイッターを通じて「現代自動車に会った」とし「韓国はグローバルEVバッテリー供給網回復ための持続可能なビジョンを発展させており、両国の経済安保において非常に重要だ」と伝えた。

IRAはEV補助金支給対象を「北米地域で最終組み立てされたEV」に制限している。これにより、現代自動車の “アイオニック5”とキア（起亜）自動車の“EV6”は、最大で7500ドル（約99万3600円）に達する税額控除の恩恵を受けることができない状況となった。

韓国政府は「IRAの該当規定施行を3年猶予するよう」要請した。「現代自動車が現地EV工場を設立し生産する時まで、法の施行を遅らせてほしい」ということだ。現代自動車は2025年の上半期にジョージア州のEV工場を完成させ、現地生産を始める計画である。