＜梨泰院事故＞大型社会災難の責任は？…国民の48%「大統領・中央政府」＝韓国

韓国民の半数ちかくは、テグ（大邱）地下鉄火災惨事・セウォル号惨事・イテウォン（梨泰院）惨事などの大型社会惨事が発生した時「主な責任は、大統領・中央政府にある」と答えた世論調査の結果が公開された。

韓国行政研究院・国政データ調査センターが10日に公開した「韓国社会の危険状況および対応に関する認識調査」によると、“このような社会的災難の発生時、主な原因は誰にあると思うか”という問いに、47.6%が「大統領・中央政府にある」と答えた。

つづけて「事故発生施設などを運営する企業および団体（22.1%）」「過失・不注意などの原因を提供した個人（14.5%）」「管轄の地方自治体（10.0%）」の順であった。

今回の調査は国政データ調査センターが韓国ギャラップ調査研究所に依頼し、12月7日から14日間、満19～69歳の成人男女1000人を対象にオンラインで実施された。

“社会災難が繰り返し発生する最も大きな理由”については「社会全般における危険認識不足（29.3%）」「災難対応コントロールタワーの不在（25.0%）」「機関別の役割・任務など災難対応時におけるスタッフの麻痺（22.5%）」などの順であった。

“社会災難対応のため、平時に必要な水準より多くの人材と支援を運用すべきだ”という意見について69%は「同意する」と答え、31%は「反対」した。

また、半数を超える51.6%は「社会災難に関する予算と人材を増やすため、税金を今よりもさらに支払う」と答えた。支払う税金の金額については「年間1人あたり平均14万ウォン（約1万4798円）」ほどであると集計された。

社会災難発生時への対応が効果的な主体については「消防（86.2%）」「病院・医療機関（77.2%）」「市民（66.1%）」があげられた。一方「警察（27.9%）」「中央政府（25.5%）」「自治体（23.0%）」「言論（18.4%）」の対応は効果的でないと回答された。