米韓次官「韓国企業への差別的措置緩和のための “供給網生態系”を構築」

米韓次官は10日、両者協議を通じて米IRA（インフレ削減法）について「韓国企業への差別的措置を緩和するため、共同の努力を引き続きしていく」ことで合意した。

韓国のイ・ドフン（李度勲）外務第2次官は10日午前、訪韓中のホセ・フェルナンデス米国務省経済成長・エネルギー・環境次官との両者会談で、米韓間の主要な経済懸案と協力緩和方案について意見を交換した。

今回の協議は、昨年12月に米ワシントンDCで開催された米韓高位級経済協議会（SED）の後続協議であり、ことし米韓同盟70周年を迎え米韓間で開催される経済分野における初めての高位級協議である。

両次官は、米国のIRAに関してこれまで米韓間において各級で行なわれてきた協議に基づいた財務部（省）による下位規定の進行状況を評価し、韓国企業への差別的状況を緩和し互恵的な供給網生態系を構築するための共同の努力を引き続き行なっていくことを再確認した。

また両次官は、前回のSEDにおける主要な成果と追加の進展事項を点検し、早期警報システム（EWS）の連携・半導体・核心鉱物など供給網分野を中心に協力事業が順調に履行されるよう、引き続き関心をもって努力していくことにした。

さらに両次官は「ことしは米韓同盟70周年を迎え、米韓経済安保・技術同盟を一層発展させるため緊密に協力していこう」ということで意見が一致し、ことし一年活発な高位級交流を通じて、両国民が体感できる多様な協力事業と成果発掘のため努力していくことにした。