核申告期限迫る北朝鮮、UEP疑惑は否認で一貫

北朝鮮の核申告問題を話し合うため訪朝した米国務省のソン・キム朝鮮部長に対し、北朝鮮側はウラン濃縮計画（UEP）関連疑惑を否認するなど従来の立場を再確認したことが23日までにわかった。複数の外交消息筋によると、北朝鮮は19日から21日まで訪朝していたキム部長に、米国が提起しているUEP疑惑には関係がないという従来の姿勢を崩さなかったという。ある消息筋は、「申告問題と関連して特に状況変化はなかった」と伝えている。
　北朝鮮はウラン濃縮用の遠心分離機に使われる高強度アルミニウムチューブ140トンをロシアの業者から輸入した事実を米国に認めたが、ロケット弾などUEPと関係ない用途に使ったとしている。

　また、パキスタンのムシャラフ大統領の自叙伝に出てくる20個前後の遠心分離機導入疑惑についても「ねつ造だ」との立場を堅持している。

　北朝鮮は申告期限となる12月31日が迫る状況で、核心争点であるUEP問題について従来の立場を固守していることから、年内に核申告を終えるとした合意が履行されるかどうかの見通しも不透明になっている。別の消息筋は「申告が来年に持ち越される可能性が高まったが、年内に北朝鮮が申告書を提出する可能性も完全には排除できない」としている。


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