＜梨泰院事故＞上級機関の責任を問わず…捜査終了に向かう警察特別捜査本部＝韓国

イテウォン（梨泰院）惨事を捜査中の警察特別捜査本部（特捜本）が来週、主要な被疑者を送検する。特捜本は行政安全部とソウル市などの上級機関に対する捜査を‘嫌疑なし’と暫定結論を下し、捜査終了へと向かっている。

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7日、警察などによると、特捜本は来週中にキム・グァンホソウル警察庁長、リュ・ミジン総警（当時ソウル警察庁状況管理官）、ソウル警察庁112状況3チーム長などを業務上過失致死傷の嫌疑で在宅送検する予定だ。

ただし、行政安全部とソウル市について責任を問うのは難しいと判断した。災難に対する国家機関の備え・対応義務などを規定した‘災難および安全管理基本法’（災難安全法）による結論である。特捜本は代わりに、惨事が発生した梨泰院洞一帯を管轄する基礎自治体であるヨンサン（龍山）区庁と龍山警察署、龍山消防署が災難対応に関する具体的な責任を負うと見ている。

これを受け、イ・イムジェ（54、拘束）元龍山警察署長とパク・ヒヨン（朴熙英）龍山区庁長（62、拘束）、チェ・ソンボム（53）龍山消防署長など、関係機関長や幹部級の責任者を最後に捜査を一段落させる方針である。

特捜本がこのような結論を出したのは、災難安全管理体系を行政安全部・広域自治体・基礎自治体など、3段階に設定した災難安全法関連規定のためである。

災難安全法は行政安全部などの中央行政機関が‘災難安全管理基本計画’を立てるようにする。続いて、広域自治体が管轄地域に特化した‘市・道災難安全管理基本計画’を樹立し、同様に基礎自治体が最終の‘市・郡・区災難安全管理基本計画’を立案するようにする。

特捜本はこの規定により、行政安全部とソウル市には梨泰院洞に限定された災難安全管理基本計画を立てる具体的義務がないと結論付けたという。

しかし、梨泰院惨事の遺族たちは上級機関の責任を要求している。6日、梨泰院惨事国政調査特別委員会の2次聴聞会において遺族たちはイ・サンミン（李祥敏）行政安全部長官に対し「李祥敏長官、長生きしてください。ウサギのような子どもたちと」と言い放った。李長官は聴聞会の最後の発言で「大韓民国の安全総括責任者として深い責任を感じている」と述べながらも辞任の意思を明らかにしなかった。