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6日、ソウル西部地裁などによると、朴区庁長側は検察に拘束送致された今月3日、裁判所に拘束適否審を請求した。
拘束適否審は拘束された被疑者が拘束の適法性を争い、裁判所に再度判断を求める手続きである。裁判所が拘束適否審請求を受け入れると検察は被疑者を釈放しなければならない。
一部では請求理由として朴区庁長がコロナの後遺症で体調が良くないという点が浮き彫りになったが、これは事実と違うという。しかし、裁判所はこれを受け入れず、棄却理由も公開しなかった。
朴区庁長はハロウィンの期間、安全事故予防対策の準備を疎かにし、惨事に不適切に対処した嫌疑で先月26日に拘束された。捜査を控え、朴区庁長は携帯電話を交換した後、従来の携帯電話に保存されていた電子情報を削除するなど、証拠隠滅を図った情況が明らかになった。
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