金融情報会社「エフ・アンド・ガイド」が株式市場や銘柄の予測を発表。これによると「CJフレッシュウェイ」(47.06%)や「新世界フード」(14.29%)、「現代グリーンフード」(黒字転換)など上場中の主要給食会社では、昨年第4四半期の営業利益が前年同期比大幅に上昇する見通しだ。
給食会社は大型給食施設の契約や商品競争力の強化はもちろん、食材流通事業、海外市場進出の強化などで成長傾向がさらに大きくなった。最近は団体給食に比べて規模が10倍大きく、拡張可能性が高い食材流通事業に力を入れる傾向だ。顧客会社(外食会社)には、製品の企画から生産までコンサルティングするソリューションも提供している。
韓国食材流通協会によると、国内B2B(企業間取引)食材流通市場の規模は、15年の37兆ウォン(約3兆8600億円)から20年55兆ウォン(約5兆7300億円)へと48.64%成長した。2025年には約64兆ウォン(約6兆6700億円)に拡大するとの見通しが出ている。加工・HMR(家庭簡便食)市場の成長などを考慮すると、着実な上昇傾向が予想される。
とくに食材流通比重の高いCJフレッシュウェイは団体給食の受注も増加。昨年の営業利益は1060億ウォンと推定されている。これに伴い、年間の営業利益率が3.8%で過去最高値を記録するとの見方が出ている。IBK投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「CJフレッシュウェイは、団体給食市場の占有率が依然として低い水準だ。ソリューションビジネスによる差別的な受注競争力を持つだけに、シェアの拡大を通じた成長が可能だろう」と展望した。
Kフードの流行と共に、食品企業は海外での成果が目立ち、給食業者の海外売上も増加傾向だ。食品企業のアワーホームによると、同社海外法人の売上割合は昨年に創業以来初めて全体売上の10%を超えた。現在、同社は中国・ベトナム・米国・ポーランドに法人を置き、団体給食市場で成果を出している。
同社のク・ジウン副会長は2日の仕事始め式で、「2023年経営計画および中長期戦略の方向」を発表。「グローバル先導企業のように、海外事業の割合を画期的に高めることは選択ではなく必須だ。今年からは国内をこえてグローバル企業を競争会社としよう」と強調した。
韓国内で団体給食のシェアが高い「サムスン・ウェルストーリー」は、2012年、中国を皮切りに海外団体給食市場を攻略した。2015年に進出したベトナムでは、すでに1位の給食企業としての位置を確立している。現代グリーンフードは、米国・UAE・クウェート・中国・メキシコなど進出国が最も多い。
このように大手給食会社が海外進出に目を向けたのは、大企業が占めていた団体給食業を開放した影響が大きい。韓国の公正取引委員会は2021年4月、サムスンや現代自動車、LG、新世界など8つの大企業と共に団体給食業の開放宣言式を行った。これは大企業による団体給食市場を中小企業に開放する趣旨によるものだ。大企業にとっては、国内市場を奪われかねない立場となった。
これに対応し、今後の成長エンジンを探すため、新事業の模索も目立つ。新世界フードの場合「ノーブランドバーガー」やベーカリーなど、ライバル会社に比べ外食事業の売上割合を高め、B2C(企業対消費者間取引)事業に積極的に乗り出している。代替肉ブランドの「ベラーミート」、新世界フードのゴリラキャラクター「ジェイ・リラ」事業も展開し、業界の注目を集めている。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104