日本経済新聞などによると4日、岸田文雄首相はこの日の新年記者会見で「8日以降、中国からの入国者を対象に新型コロナウイルスの防疫対策を強化する」とし「入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いPCR検査などに切り替え、直行便での入国者には陰性証明の提出を求める」と述べた。
これに先立ち、日本は先月30日以降、中国から入国する旅行客および最近7日以内の中国渡航歴がある人などに対する新型コロナウイルスの検査を義務化し、中国と往来する航空便の増便を制限した。その後、抗原検査キットによって簡易検査だけを進めてきたが、これからはPCR検査または「抗原定量検査」によって精度を高めるというのが岸田文雄首相の説明だ。
検査の結果、陽性判定が出れば、隔離施設で7日間滞在しなければならない従来の方針は維持される。日本経済新聞は追加の防疫対策強化について、「検査精度を高め、中国で急速に拡大している新型コロナウイルスが日本に波及するのを抑えるための措置」と説明した。
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