今回の事態で明らかになった防空システムの不備の改善だけでは小型無人機への対応に限界があり、攻撃力を強化する狙い。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が南北軍事合意の効力停止を検討するよう指示したことに合わせ、対応を強める考えとみられる。
韓国の国防部は監視・偵察や電子戦など多目的任務の遂行が可能なドローン司令部を早期に創設する計画だ。尹大統領が創設を指示したドローン部隊が司令部の形で設置されることになる。
尹大統領が年内生産を指示したステルス無人機と小型ドローンは国防科学研究所(ADD)が保有している技術を用い、年内の生産が可能と判断している。
また、敵のドローンをレーザービームや網などを使って攻撃するドローンキラー・ドローンも開発を急ぐ。
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