韓国軍、北朝鮮の無人機対応「合同ドローン司令部」創設

韓国国防部（日本の防衛省に相当）は4日、昨年末の北朝鮮の小型無人機挑発関連の対応策として、合同ドローン司令部を創設すると明らかにした。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領がこの日、監視・偵察および電子戦遂行のための多目的ドローン部隊創設を指示したことに伴うものだ。

　国防部はこの日「監視・偵察、電子戦など多目的任務遂行が可能な合同ドローン司令部を早期に創設する」と明らかにした。これは2018年に創設されたドローンボット戦闘団より規模と機能面で拡大された部隊だ。

　大統領室のキム・ウンヘ広報首席秘書官は「既存のドローン部隊は陸軍地上作戦司令部中心のドローン部隊だったが、実効性がほとんどなかったと聞いている」とし「このような制限的任務を越えて打撃や電子戦、心理戦が可能な部隊だと聞いている」と説明した。

　軍の関係者は「作戦運用概念や指揮構造の編成戦力連携される部分を総合的に検討し、早期に合同ドローン司令部を創設する」と述べた。

　これと共に軍当局は監視・識別・打撃システムを強化して、無人機・ドローン防空網を細かく構成するという計画だ。尹大統領が軍に「年内生産」を指示したステルス無人機、小型ドローンなどは国防科学研究所（ADD）が既存に保有した技術を活用し、実際に年内に生産が可能になると国防部は説明した。

　国防部の関係者は「ADDはシステム開発をする前に多様な技術を開発する」とし「ステルス無人機技術を過去から自主的に行ってきたことがあった。年内に残った時間の間、最大限集中して開発速度を上げてやってみることができると判断した。

　ドローンを捕まえる「ドローンキラー」システムも迅速に開発することにした。今までは軍団級無人機など中大型無人機開発に集中してきたが、現在韓国だけでなく、世界的に小型無人機が主流であるだけに、すでに確保した関連技術を活用して小型化すれば迅速に開発できるという趣旨だ。