コロナの防疫解除にも、定着した「在宅経済」＝韓国

新型コロナウイルス感染症による変化の1つに在宅経済（homeconomy、stay-at-homeeconomy）がある。在宅経済とは、家の中での生活に関連する消費が大幅に増加する家庭内での経済活動を指す。

　在宅経済は家を意味する「home」と経済を意味する「economy」が合わさった言葉で、ホームコノミーやホームエコノミーと呼ばれている。家が単純な住居空間ではなく、休息や余暇、レジャーを楽しむ空間に拡大。在宅勤務などを含む意味で使われることもある。

　1日、韓国統計庁が発行している統計誌「統計プラス」によると、ここ数年最も多く増えている消費品目は食料品と酒類だ。食料品および非酒類飲料は2020年に前年比14.6%、2021年には前年比4.2%増加した。

　主に肉類や果物、野菜などの増加幅が大きかった。また、自宅で手軽に調理して食べられる小麦キット（meal kit）などが含まれたその他の食品も増加傾向だ。

　一方、焼酎やビール、ワインなどの酒類も2020年に前年比13.7%、2021年に前年比11.3%増加した。

　居住空間を改修する支出も徐々に増えていることが分かった。

　まず、住宅の維持や修繕の支出は2020年に16.1%、2021年に19.8%増加。家具や照明も2020年に12.5%、2021年に13.7%増えている。

　家電や家庭用機器は2020年に10.5%、2021年には前年より小幅減少したが、2019年よりは数値が高かった。

　テレビなどの映像音響機器と、パソコンやノート型パソコンなどの情報処理装置も2020年にそれぞれ32.2%、47.4%増加した。

　外部での活動が制限されたため、劇場や各種施設利用などの文化サービスの消費が大部分萎縮。しかし、室内で消費できるコンテンツ消費はむしろ増加した。

　コンテンツへの支出は2020年に16.3%、2021年に9.3%と年々増加する傾向をみせている。

　また、外食が制限されたため、対面消費が難しくなった。その代わりに、配達・宅配サービスの利用が増え、関連の支出が増加。食べ物など配達料やオンラインショッピング、非対面取引などに支出される宅配料などを含む一般貨物運送、保管に関連した支出が2020年に56.9%、2021年に63.6%増えている。