盧大統領、来週にもBBK関連疑惑特検法を公布

青瓦台（大統領府）は20日、ハンナラ党が次期大統領に当選した李明博（イ・ミョンバク）氏のBBK事件関与疑惑を捜査するための特別検事導入法に対し盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の拒否権行使を求めたことに否定的な立場を明らかにした。
　千晧宣（チョン・ホソン）報道官は同日の定例会見で、ハンナラ党の要請に対する考えを問う質問に「現在、その部分について新たに論議された内容はなく、青瓦台の立場は前回申し上げた通り」と述べた。こうした千報道官の発言は、ハンナラ党の要請を受け入れず、これまでの立場通り特別検事導入法を受け入れるという意味に解釈される。青瓦台は17日に特別検事導入法が国会で議決された後、盧大統領が同法を受け入れる立場を明らかにしている。

　これを受け政府は26日ごろに開催予定の閣議で特別検事導入法公布案を上程し、議決する方針だ。青瓦台の核心関係者は「特別検事導入法を受け入れるというこれまでの立場を変えるべき状況の変化があるとは見ていない。大統領選の結果と特別検事導入法は別の事案であり、同法は検察のためにも、疑惑を受けている人にとっても必要だという判断に変わりはない」と述べた。


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