＜梨泰院事故＞ソウル市「事故当時、『幹部モバイル状況室』で責任回避はなかった」

ソウル市はイテウォン（梨泰院）事故の当時、幹部らが集まる別途のモバイル状況室には、メディア配布用の資料に「災難安全対策本部を事故発生直後に稼働した」と虚偽の記載をするなど、事前・事後対処に対する責任を回避しようとする組織的な動きが具体的に記録されていたという報道について、事実ではないと29日明らかにした。

ソウル市は、「幹部モバイル状況室」は実務担当チームが情報共有するための「モバイル状況室」とは別途に、主に局長・課長が参加し状況に対応するためのものだと説明した。「実務担当チームモバイル状況室」は約300人が参加しており、状況情報を逃したり意思決定のための疎通が難しいことがあるためだと伝えた。

ソウル市は、「災難安全対策本部を事故発生直後に稼働した」という報道資料を修正し責任を回避しようとしたという主張と関連し、キム・ウィスン行政1副市長が最初に事故を認識してから10月30日午前0時30分までに、災難と関連し市長・幹部らと約10回通話して状況を把握し、対策を指示するなど実質的に対応していたと明らかにした。これは事実上、対策本部が稼働したということであるため、事故直後に対策本部を運営したと資料を修正するよう要請したと説明した。

ソウル市は安全対策文書の隠蔽（いんぺい）と関連しては、特別委員会（特委）の現場訪問時（12月21日）、市民健康局から新型コロナウイルスの拡散を防止するための生活防疫規則の公文が出たと回答したと伝えた。また、「ハロウィーンに備えた生活防疫規則の広報施行案内」とヨンサン（龍山）消防署の「ハロウィーン消防安全対策」公文を今月9日に特委に提出したと付け加えた。