賠償問題の解決策を巡っては、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、梁さんら原告に対する日本企業の賠償を肩代わりする案が取り沙汰されている。
李氏は「梁さんは、金のために闘っているわけではないのに当事者でもない韓国企業がなぜ賠償責任を負うのかと強い口調で話していた」と伝え、財団による肩代わりは「被害者が加害者に責任を取れと言っているところに通りがかった人が財布を出して『いくら必要か』といっているようなもの。まるで金の問題であるかのように被害者を侮辱する振る舞いだ」と批判した。
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