来年の経済成長率「1%台」を展望…世界経済委縮に「長期沈滞」を懸念＝韓国

来年の韓国経済は、潜在成長率を下回る「1%台」の低成長を示すものと予想される。全世界の景気が委縮することで韓国経済の核心動力である輸出が減少し、高金利などにより民間の消費も鈍化するという展望である。

27日、韓国政府と韓国銀行など主要機関によると、来年の実質GDP（国内総生産）成長率は1%台にとどまるものと予想される。

韓国政府は最近、1.6%まで成長率を下げた。これは、韓国銀行の1.7%、国策研究院である韓国開発研究院（KDI）の1.8%などより低い数値である。

また、韓国金融研究院の1.7%・OECD（経済協力開発機構）の1.8%・韓国経済研究院の1.9%・国際信用評価企業“フィッチ”の1.9%など、その他の主要機関も来年の韓国経済成長率を1%台と提示している。

これらの展望は「来年の韓国経済は厳しいだろう」ということを予告したものである。

韓国経済が1%台の成長率を記録したのは、新型コロナウイルス感染症が拡散した2020年（マイナス0.7%）、グローバル金融危機直後であった2009年（0.8%）、IMF国際通貨危機の1997年（マイナス5.1%）などを除いては今回が初めてである。

一方OECDは「来年の世界経済は2.2%成長するだろう」と予想した。このような成長率は、オイルショック・グローバル金融危機・新型コロナ危機などを除いては1791年以降最も低い水準である。

またこれは、全世界の景気に対し敏感に反応する「韓国の輸出」にも悪影響をおよぼす要因である。韓国政府は来年の輸出が4.5%減少することを展望しているが、これは「生産活動の委縮」へとつながるということを意味する。

さらに来年、世界経済の沈滞がつづき高金利の影響が6か月から1年後、実物経済に本格的に表れれば、韓国経済は下降した後も反騰できず下落の局面が続くおそれがある。

このことについて韓国政府と韓国銀行は、来年の上半期は困難が集中し下半期に回復の流れが表れる「上低下高」を予想し、来年度予算の63%以上を上半期に早期執行する計画である。