尹大統領はこの日の午後、チョンワデ（青瓦台）迎賓館で開かれた産業通商資源部と中小ベンチャー企業部の‘2023年産業・企業政策方向’業務報告の終了発言で「（歴史的に）商人たちが集まる市場が国家より先にできた。国家は消滅しても市場はなくならない」と述べたと、イ・ジェミョン大統領室副報道官が書面ブリーフィングを通じて伝えた。
尹大統領は「政治を始めてから大統領としての仕事をどうやっていくかについて、大統領が国内の問題で最も気を使わなければならないことは何かについてよく話をした。結局、国民の働き口だ」と述べた。
続いて「結局、働き口を作るのは企業である。政府は企業がこのような働き口を多く作れるように様々な制度的な条件を作って支援することで、国民にとって良い職場がたくさんできれば、それが国の発展であり、成長だと思う」と付け加えた。
また「国家安保というものも企業なしに国家安保はあり得ない。私は米国太平洋艦隊の空母とその上にある戦闘機を見れば、数万の企業が見える」と述べた。
さらに「企業と市場というのは国家より先に立っているものだ。良質の働き口創出をしていくことに財政を使うよりは『企業中心、市場中心にする』と申し上げたのは『1+1は2』というあまりにも当然の話であり、別途の政策とは言えない」と説明した。
尹大統領は「政府が財政で国の働き口を作るとすれば、それは1+1は2という功利を破る。働き口は企業が作るものだ」と強調した。そして「だから今、われわれ産業通商資源部と中小ベンチャー企業部の役割というのは結局、われわれの産業政策というのはすなわち企業政策である。われわれの産業政策というのは市場政策にならなければならない。『産業市場政策』だ」と述べた。
尹大統領は「あらゆることをわれわれが市場中心に理解し、既存の市場がより公正かつ効率的に作動できるようによく観察して支援し、公正な競争ができる制度を作らなければならない。われわれの『産業市場政策』は市場がより公正かつ効率的に作動できるよう支援し、まだ市場が形成されていないなら、市場参加を誘導して市場を造成し、育てていくことだ」と述べた。さらに「市場制度を効率化し、市場を造成するためには公職者たちが国際化されたマインドを持たなければならない」と付け加えた。
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