尹大統領は27日午前、ヨンサン(龍山)大統領室で国務会議を主宰し、北朝鮮の無人機挑発に関して「これまで数年間、韓国軍の態勢と訓練が相当不足していたことを見せつけ、強度の高い態勢と訓練が必要だということを確認させた事件」と述べた。
また、ムン・ジェイン(文在寅)元大統領の対北政策について強く批判。2017年からドローンに対する対応努力と戦力構築が十分ではなく、訓練もほどんどしていなかった点を挙げた。
そのうえで「北朝鮮の主要軍事施設を監視、偵察するドローン部隊創設を計画していたが、昨日の事件をきっかけにドローン部隊設置を最大限に前倒しする」とし、「最先端でドローンをステルス化して監視、偵察力を強化する」と強調した。
また、去る24日の国会本会議山場を越えた来年度の予算案で、国防関連予算が削減された点について悔しさをあらわにした。軍用無人機挑発に対する来年度の対応戦力予算が国会で50%も削減されたことだ。尹大統領は新年の国会で再び説得し、戦力予算を増額するとの意思を明かした。
一方、合同参謀本部によると、北朝鮮の無人機5機が前日(26日)、軍事境界線(MDL)を侵犯し、大々的な偵察飛行が展開された。
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