元徴用工側が「韓国政府案」に強く反発…「韓国企業だけの寄付で、日本の “免責”を推進」

韓国の元徴用工側は「元徴用工への賠償問題を解決するため解決案を準備している韓国政府は、日本の被告企業の参加なしに韓国企業の寄付金により財源を作り、賠償金をかわりに返済する案を推進している」と明らかにし、これに強く反発した。

元徴用工側の弁護団と支援団体は26日、ソウルとクァンジュ（光州）で同時に記者会見を開き「先週、外交部（外務省）側から元徴用工問題に関する韓国政府の有力な案を聞いた」と明らかにした。これまで元徴用工側は、第3者または機関がかわりに賠償金を支払う「代位弁済」には同意できるが、日本側の謝罪と被告企業の財源づくりへの参加を強調してきた。

元徴用工側は「三菱重工業や日本製鉄のような日本の被告企業の謝罪や寄付がないだけでなく、日本の他の企業の寄付さえもないという、その言葉通り『日本を免責させる方案』だ」と批判した。つづけて「日本政府が主張してきた『韓国が解決せよ』という要求がそのまま貫かれた、『0対100』の外交的敗北であり惨事だ」と指摘した。

韓国外交部のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日東京で “日韓局長級協議”を開き、元徴用工賠償問題を話し合った。外交部の当局者は「われわれが解決法を発表すれば、日本側から謝罪と寄与という誠意のある呼応措置があるだろう」と説明した。ただ元徴用工側は「賠償責任のある被告企業のいない解決法は、最初から話し合う価値さえない」と強調した。

光州の記者会見に参加した元徴用工の一人は「負けずに、日本が謝罪するよう努力しよう」とし「日本に絶対負けることなく、どんなことがあっても最後まで推し進めよう」と語った。

一方外交部は、元徴用工側が主張した “政府の有力案”について「そのような案を決定してはいない」という立場である。