26日、韓国大統領室によると、尹大統領は現在、リアルタイム方式を含めた来年1月元旦の「新年の辞」公開を検討している。大統領室の関係者は「これまでの大統領は、新年の辞を伝えている」とし「オンラインも可能で、SNSやTVでも可能だ」と語った。つづけて「検討案をみている」とし「『ライブで行なうのがよいのでは』という意見もあるが、まだ最終決定は出ていない状態だ」と付け加えた。
一方、現在「大統領の新年記者会見」は開かれない可能性が高いとみられている。各部署(省庁)の業務報告などを踏まえると、1月の日程がびっしり埋まっているためだ。そのため今回の「新年の辞」発表をもって、「新年記者会見」のかわりに国民へのメッセージを発表する案も取りざたされている。
ムン・ジェイン(文在寅)政権当時の新年の辞は、通常1月初めの新年記者会見とともに行なわれた。そのため新年記者会見なしに「新年の辞の1月1日リアルタイム発表」が確定すれば、以前の政府の方式とは多少異なることになる。しかしこのような方式は「最近の支持率上昇により、尹大統領が国政運営に自信を示したものだ」という見方も出ている。
尹大統領は今回の新年の辞を通して、執権2年目の国政運営基調を明らかにし3大改革推進の必要性と意志を再確認するものとみられる。尹大統領は、今月21日に開かれた “企画財政部(財務省に相当)業務報告”の冒頭発言で「労働改革・教育改革・年金改革は人気がなくても、国家の未来・未来世代のため必ずしなければならない」とし「2023年は、まさにこの改革を積極的に推進する『改革推進元年』となるようにしなければならない」と語った。
また「民間経済の活性化のための政府の役割」や「輸出力の強化」も、今回の新年の辞の主要な内容になるものとみられる。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96