韓国世論評判研究所（KOPRA）が23～24日の2日間、全国満18歳以上の男女1000人を対象にした‘政治社会懸案世論調査報告書’によると‘年間予算が1000億ウォンと推定される民主労総の財政について会計透明性を強化しなければならない’という主張に対し、70%が‘賛成する’と答えた。‘反対する’は22%で、‘よく分からない’は8%だった。年齢別に賛成意見は30代（76%）、60代以上（73%）、20代（68%）、40代（66%）、50代（65%）の順だった。
ただし、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の‘労組腐敗撲滅’発言について、‘共感する’(49%)と‘共感しない’(48%)という意見は拮抗（きっこう）した。性別では、男性の56%が共感する、女性は54%が共感しないと答えた。年代別には、60代以上で‘共感’意見が64%と唯一、過半数を超えた。
尹錫悦政府が推進する3大改革（年金、労働、教育）については回答者の51%が‘共感する’と答えた。‘共感しない’は46%だった。
一方、尹大統領の国政遂行についての肯定評価は42%、否定評価は56%だった。年齢別に肯定評価は60代以上（57%）、30代（43%）、50代（39%）、20代・40代（30%）の順で高かった。
司法リスク物議が大きくなったイ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表の去就に関して‘代表職を維持しなければならない’（46%）と‘代表職から退くべきだ’（47%）は拮抗した。
与党である国民の力については、38%が‘よくやっている’、59%が‘よくやっていない’と答えた。反面、野党第1党の共に民主党については、36%が‘よくやっている’、60%が‘よくやっていない’と答えた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
