韓首相はきょう午前、政府ソウル庁舎でことし最後の国政懸案関係長官会議を主宰し、「ウクライナ戦争や中国の経済不安、主要国の緊縮などさまざまなグローバル景気委縮要因が重なり、対内外的に苦しい状況が続いた」と説明した。
韓首相は、「政府はきのう『2023経済政策方向』でも明らかにしたように、マクロ的な危機要因に素早く対応しながら、物価安定、投資促進、輸出拡大など景気活性化のため最善を尽くす」とし、「脆弱(ぜいじゃく)階層に対する福祉を充実させる一方、年金・労働・教育改革や新産業育成などにも力を集中させていく」と強調した。
韓首相は、「これらの特段の努力を通じ、民生経済の活力を高めるのはもちろん、遠からず世界の主要国とすべての分野で肩を並べられる土台を固めるだろう」と期待した。
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