経済副首相「複数住宅保有者への課税は5年前の水準に…電気・ガス料金の値上げは避けられない」＝韓国

韓国では、不動産投機に関連して施されていた複数の住宅保有者に対する課税と規制が、5年前の水準に戻るものとみられる。

　韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬 ）経済副首相は21日、「複数の住宅保有者に対する懲罰的な課税や規制について、少なくとも5年前の水準に戻す予定」と明らかにした。

　秋氏はこの日、韓国メディア「SBS」のニュース番組に出演。「来年の経済政策方向に不動産税を引き下げる内容が多く含まれている。これは住宅価格の上昇や投機をあおる恐れがないのか」という質問に、このように答えた。

「最近ソウルなどで、住宅価格が急落。経済や金融、家計の随所で、負担要因になっている。不動産の急速な落ち込みが、経済におよぼす副作用を憂慮する。過去の不動産急騰期に、投機抑制のために過度に締め付けた規制を果敢に緩和しようと思う」と述べた。

　電気・ガス料金の値上げについては、「エネルギー価格が大幅に上がり、韓国電力公社と韓国ガス公社の赤字累積解消のため、財務構造の改善もしなければならない。来年、相当幅の値上げは避けられない。値上げの具体的な幅と時期は、来週中に関係機関の協議を終えて計画を発表するつもり」と付け加えた。

　尹大統領が「労組腐敗」を公職・企業の腐敗と共に、撲滅する3大腐敗に挙げたことについて、秋氏は「現在、大企業の強硬労組中心による労組活動や運動が、国民に多くの心配をかけている。この点を少し正常化させたい。正常な法と原則にともなう労組活動は、十分に保障する。しかし、そうでない違法や脱法行為は、法と制度で厳正に対応する」と説明した。

　与野党が争っている予算案については、「若干の金額で国政の足を引っ張って政府がすることに傷をつけるより、640兆ウォンの予算執行を通常通り準備できるよう、国会が早く決着をつけてほしい」と求めた。