韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
ハン・ドクス(韓悳洙)国務総理は21日、「2045年の宇宙経済のグローバル強国実現に向け、国家の力量を集中する」と明らかにした。

韓総理はこの日の午後、政府ソウル庁舎で主宰した第22回‘国家宇宙委員会’で「宇宙経済時代が本格化する展望」とこのように述べた。

韓国務総理は「月・火星探査を独自に推進し、国際共同宇宙ステーション構築に参加して宇宙に経済領土を拡張していく。2032年に月の資源を探査し、2045年には火星で地質調査などの任務を遂行する」と述べた。

また、宇宙技術の早期自立化と新しい主力産業創出のために民間主導の宇宙産業生態系を活性化し、テジョン(大田)・チョルラナムド(全羅南道)・キョンサンナムド(慶尚南道)に‘3角クラスター’を構築して宇宙産業の発展をけん引すると明らかにした。

公共宇宙技術の民間移転と研究開発(R&D)支援、規制改革などで民間が宇宙開発を先導するよう支援することも明らかにした。

合わせて「衛星監視システム構築などで宇宙安保体系を確立し、国家安保と国民安全を守る」として宇宙航空庁設立と国家宇宙委員会地位強化などで政策ガバナンスを高度化すると強調した。

韓国務総理は「米国、中国などの世界各国は宇宙資源の確保と宇宙新市場の先取りなど、宇宙覇権競争を加速化している。韓国もヌリ号の打ち上げ成功、タヌリ号の月軌道進入などを通じて宇宙強国への跳躍に拍車をかけている」と明らかにした。

さらに「宇宙開発は安保と連携され、他国の助けを期待しにくいために国家宇宙委員会の委員たちの知恵と情熱が必要だ」と付け加えた。

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