日本の反撃能力保有決定に反発　撤回求める＝韓国市民団体

【ソウル聯合ニュース】韓国の610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」が20日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことを非難し、決定の撤回を求めた。

　韓日歴史正義平和行動には、旧日本軍の慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」や労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」などが加わっている。

　これら団体は「（攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使するという）日本の専守防衛の原則は完全に崩れ、（戦争放棄を定めた）平和憲法は形骸化した」と批判。「日本政府が東アジアに戦争を起こそうとしているのではないか、深く憂慮せざるを得ない」と指摘し、「平和憲法を毀損（きそん）してはならない」と日本に迫った。