韓国政府が実態把握に着手　国内に中国警察が非公式拠点か

【ソウル聯合ニュース】中国が反体制派を取り締まるための拠点を海外に非公式に展開しているとされる問題で、韓国政府が国内の実態把握に乗り出したことが20日、分かった。軍と警察の防諜（ぼうちょう）組織と外交部を中心に関係機関が動いている。

　調査の結果、韓国で中国によるこうした施設の運営事実が明らかになれば、主権侵害や司法妨害などに当たる。韓中関係に大きな波紋を広げかねない。

　この問題はスペインに本部を置く人権非政府組織（NGO）の「セーフガード・ディフェンダーズ」が指摘した。9月に公表した報告書によると、中国の警察は欧州を中心とする海外21カ国に54か所の「海外警察サービスセンター」を置いている。11月には韓国を含め48か所の施設を新たに確認したと発表した。

　警察の出先機関といえる施設で、各地に逃れた反体制派を捕らえたり情報収集したりする活動を行っているようだ。

　中国当局は、運転免許の更新や現地の住宅登録などのサービスを提供する施設で、国際法を守っていると主張している。