韓国与党“国民の力”の朱豪英院内代表が、院内対策会議で発言している様子(画像提供:wowkorea)
韓国与党“国民の力”の朱豪英院内代表が、院内対策会議で発言している様子(画像提供:wowkorea)
韓国監査院が調査しているムン・ジェイン(文在寅)前政府の「統計歪曲(わいきょく)」疑惑について、与党“国民の力”の内部では「国政調査を推進しなければならない」という主張が持ち上がっている。与党は「疑惑が事実なら、国紀紊乱(びんらん)や重大犯罪などに該当する」と主張している。

与党のキム・ソッキ事務総長はこの日の午前、院内対策会議で「国家統計の捏造(ねつぞう)は国民をだます重大犯罪であり、国家の根幹を揺るがす国紀紊乱だ」とし「国民の生活を崖っぷちまで追いやり、さらには命まで失うようにしたこのような捏造こそ国紀紊乱であり、国民の生命と権利まで脅かす行為だ」と批判した。

また「共に民主党(前与党)は、国家統計さえ捏造し国民をだまして国家経済を破綻させた亡国的な行動について、国民に謝罪しなければならない」とし「もう二度と統計が政治的道具とならないよう、今回の監査院の調査を通して必ず統計捏造の全貌を明らかにし、厳重な捜査を通じて関係者すべてを一罰百戒しなければならない」と付け加えた。

ソン・オンソク院内首席副代表も「統計を歪曲し国民を誤導するのは、全体主義的な独裁時代にあったことであり、民主時代においてはあり得ないことだ」とし「誤った統計の捏造・歪曲に対しては、徹底した捜査を通して責任を問わなければならない」と強調した。

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